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電力　段階的に自由化　経産省専門委了承（東京）　総括原価方式も廃止。　しかし、選挙後の新政権(自民党主導か）がひっくり返すんじゃないか？

2012-12-06 15:04:40

tokyodenki2012120699135414
経済産業省は六日、新しい電力制度のあり方を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開き、現在は大手電力会社だけに認められている一般家庭向けの電力販売を段階的に自由化していく新制度案を大筋で了承した。今後は実施時期について議論し、発送電分離の具体策を含めた電力制度の改革案を年内を目標にまとめる。

新制度案は、まず電力会社の地域独占体制を改め、特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などの新規参入を認めて、利用者が電気の購入先を自由に選べるようにする。競争を促して、料金の値下げやサービス向上につなげる狙い。

国の認可が必要だった電気料金は、事業者が独自に決められるようにし、燃料費や人件費などに一定の利潤を上乗せして料金を決めていた「総括原価方式」は廃止する。数年間は、制度変更が利用者の不利益にならないようにするため、利用者が従来通り国が認可した規制料金か、事業者が独自に決めた自由料金のどちらかを選べる移行期間を設ける。

また、既存の電力会社の独占状態の中で料金を自由化した場合、安易な値上げに走る恐れがあるため、経済産業相が料金が不当に高すぎると判断した場合は、料金変更命令や業務改善命令を出す仕組みを取り入れる。

電気料金の完全自由化は、事業者が公平に送電網が使える発送電分離などが実施され、新規事業者との競争が進んだ段階で実施。採算性の低い離島やへき地への電力の安定供給を確保し料金も他の地域と同じ水準にする。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120690135414.html