一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

北陸電力は７日、石川県にある同電力の志賀原子力発電所１号機のは破砕帯調査の中間報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。調査によると、原発建屋の直下にある、破砕帯「S-1」の活動状況については、「少なくとも過去１２万〜１３万年前についての活動は認められない」としている。ただ、原子力委員会は調査期間を約40万年に拡大する方針を出していることから、来年６月までにまとめる予定の最終報告で、追加の調査結果の内容が問われる。

原発の耐震性について今回の調査では、現行の指針「１２万〜１３万年前以降に活動し、今後も活動する可能性のある断層」について主に調査した。北陸電によると、立地地点の地下の土壌分析の結果などから、「Ｓ−１」の上の地層について、少なくとも１２万〜１３万年前よりも新しい時期に形成されたものと推定したという。調査の結果、この地層については、変形の痕跡がみられず、この間の地震等の活動があったとは考えられないとしている。