一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、気候変動枠組み条約第十八回締約国会議（ＣＯＰ１８）に出席していた長浜博行環境相が6日、会議が正念場を迎え、会期を一日を残す中で、帰国した。交渉はポスト京都の枠組み交渉で最大の課題である発展途上国への資金援助問題が焦点となっており、各国の政治判断が問われる形となっている。この問題については、事務レベルでは解決できないとして、政治決着を目指す水面下の動きが活発化しているが、日本は交渉トップの大臣が不在状態となった。会議に参加している環境NGOなどから、同大臣の帰国について「無責任だ」などの批判の声があがっている。

報道によると、環境省関係の公務で緊急を要するものはないとのこと。長浜環境相は参院議員でもあり、選挙にも直接関係はない。

長浜環境相は3日に現地入りした。開かれた閣僚級会合で演説し、日本の途上国向け支援について積極姿勢を強調した。しかし、これまで国際公約としていた2020年の温室効果ガス25％削減については明言を避けたことで、環境団体から二度にわたって「化石賞」を贈られている。演説以外では、複数国の環境担当閣僚らと個別会談を実施、モンゴルなどとは二国間協力で基本合意した。ただ、モンゴルとの協定は事務的にすでに合意したものの公式の確認に過ぎない。