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COP18閉幕、13年から新枠組み交渉 作業計画採択 （各紙） 来年のCOP19はポーランド開催
2012-12-09 15:41:32
各紙の報道によると、カタールのドーハで開いていた国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18)は8日、新枠組み作りに向けた交渉作業計画などを盛り込んだ「ドーハ・クライメート・ゲートウェイ」（ドーハ合意）を採択し、閉幕した。ドーハ合意では、2013年以降も続ける京都議定書第二約束期間中の先進国から途上国への資金援助について、先進国全体として13～15年に少なくとも10～12年の水準（336億ドル）の拠出努力を決めた。来年のCOP19はポーランドでの開催も決まった。
会議は当初、７日までの予定だったが、途上国支援や京都議定書第二約束期間のルール作り等をめぐり、先進国と新興・途上国の間の調整が難航し、8日夜までずれ込んだ。2020年から実施するポスト京都の新しい国際枠組みについては、13年に各締約国から新ルールの意見を集約して本格交渉に入り、翌14年に交渉文書の素案を作成。15年５月までに交渉文書をまとめて、同年12月のＣＯＰ21で合意するスケジュールで合意した。COP21の開催国についてはフランスが名乗りをあげているという。
最大の対立点となった先進国から途上国への温暖化対策支援では、10～12年の実績として短期資金336億ドルを拠出した。その後、13年以降～20年までに年1000億ドルまで積み上げることが決まっている。これに対して、途上国側から、これら資金計画の明確化を要求。延長交渉の結果、先進国全体として13～15年に少なくとも10～12年の水準（336億ドル）の拠出努力を促す決議案を採択した。
京都議定書の延長期間（第２約束期間）が１３〜２０年と正式に決まったことで、国際的な枠組みの「空白期間」は避けられた。ただし、第２約束期間に参加するのは、ＥＵ、スイス、ノルウェー、オーストラリアなどだけで、日本は不参加を表明している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、参加国・地域の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、世界全体の排出量の十数％にとどまる。
http://unfccc.int/meetings/doha_nov_2012/items/7304.php
会議は当初、７日までの予定だったが、途上国支援や京都議定書第二約束期間のルール作り等をめぐり、先進国と新興・途上国の間の調整が難航し、8日夜までずれ込んだ。2020年から実施するポスト京都の新しい国際枠組みについては、13年に各締約国から新ルールの意見を集約して本格交渉に入り、翌14年に交渉文書の素案を作成。15年５月までに交渉文書をまとめて、同年12月のＣＯＰ21で合意するスケジュールで合意した。COP21の開催国についてはフランスが名乗りをあげているという。
最大の対立点となった先進国から途上国への温暖化対策支援では、10～12年の実績として短期資金336億ドルを拠出した。その後、13年以降～20年までに年1000億ドルまで積み上げることが決まっている。これに対して、途上国側から、これら資金計画の明確化を要求。延長交渉の結果、先進国全体として13～15年に少なくとも10～12年の水準（336億ドル）の拠出努力を促す決議案を採択した。
京都議定書の延長期間（第２約束期間）が１３〜２０年と正式に決まったことで、国際的な枠組みの「空白期間」は避けられた。ただし、第２約束期間に参加するのは、ＥＵ、スイス、ノルウェー、オーストラリアなどだけで、日本は不参加を表明している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、参加国・地域の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、世界全体の排出量の十数％にとどまる。
http://unfccc.int/meetings/doha_nov_2012/items/7304.php
Research Institute for Environmental Finance