一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、北陸電力志賀原発１、２号機が立地する石川県の谷本正憲知事は１１日、原子力規制委員会について、報道陣に「国会で承認を受けていない」などと語った上で、婚姻届を出さない事実婚の両親から生まれた「非嫡出子」に例えた。活断層の上に立っている可能性が高い敦賀原発に対して、同委員会が存続に否定的な姿勢を示したことへの反発とみらる。非嫡出子の人権を無視した発言に聞こえる。谷本知事は総務官僚から知事に転身している。

谷本知事は、規制委が１０日に日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の敷地内の断層を活断層の可能性が高いと判断したのを受け、１１日午前に県庁内で取材に応じた。その際「委員は国会で承認を受けていない。いわば非嫡出子みたいな感じ」と語った。

知事は午後にあらためて取材に応対。発言の趣旨について「（規制委の委員は）国会の承認を得なければだめ。今は緊急措置として活動しているが、それが何カ月も続くのはおかしい。総選挙後に国会が始まれば、承認手続きをまずやるべきだという意味だ」と説明した。

石川県志賀町にある志賀原発１号機直下の断層でも活断層の疑いが浮上し、北陸電が再調査を行っている。

知事は敦賀原発に関する規制委の判断について「どういう科学的根拠に基づいたのか、総選挙後に国会の場でも説明すべきだ」と指摘した。

http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/12/post-7169.html