一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙によると、原子力規制委員会は12月13日、原発事故時の住民避難や食品の摂取制限などの被曝防護対策基準案を、公表した。主な内容は、周辺の放射線量が毎時５００マイクロシーベルトとなった場合、地域住民を数時間以内に避難させるとしている。この基準案は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定める毎時１千マイクロシーベルトよりも厳しい。

委員会案では、原発事故で放射性物質が周辺に流出した際の対策について、経過時間を追って、「数時間以内」「数日から数週間以内」「数日から長期間」の３つに区分して設定している。まず、数時間以内に取る対策は、放射線量が毎時５００マイクロシーベルトとなった場合、住民避難や屋内退避を実施する。また、毎時０・５マイクロシーベルトを超えた地域では、食品の摂取制限を行う。

また福島第１原発事故の際、計画的避難区域の設定が遅れた反省から、年間の被曝線量が２０ミリシーベルトとなった地域は、数日から数週間以内に避難を行うとした。長期的対策では、主に食品の摂取制限による内部被爆の防止策を実施する。

放射性物質が放出される以前の段階でも、原子炉の状況に応じた対応を３段階に区分した。原発のある道府県で震度６弱の地震が発生した場合などを「警戒事態」に設定し、原子炉を冷却する機能を失ったり、電源喪失した場合などを「施設敷地緊急事態」、さらに炉心が損傷した場合などを「全面緊急事態」とした。

「施設敷地緊急事態」となれば、５キロ圏の住民には避難準備を呼びかけ、「全面緊急事態」で避難を指示し、甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤の服用などを呼びかける。