一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故後、県内では初の国政選挙となった今回、県民は結果として原発政策について明確化していない自民党を選んだ。「脱原発」「卒原発」を主張する政党、候補者は多数出たものの、県民にとって最大の争点は「復興の行方」だった。復興施策のスピードを上げるためには「民主党より自民党」という方向性、政策を実現できそうな安定感を重視したとみられる。 　ただ、自民県連は、原発事故後の県民の声に配慮し、県内原発の全基廃炉を求めている。一方、党本部は衆院選・重点政策で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という表現にとどめ、原発再稼働も「３年以内の結論を目指す」とあいまいにした。県連とは隔たりがある。県内原発の全基廃炉と再生可能エネルギーへの転換を促す本県や県議会の主張を、どこまで反映させられるかは不透明で、来夏の参院選に向けた課題となる。

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