一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

全国の弁護士グループが17日、16日実施した衆院選挙は違憲だとして、各地で選挙無効の提訴を行った。今回の選挙は、最高裁大法廷が「１票の格差」が是正されていないと判断した後を受け、区割り修正をしないまま実施された。このため升永英俊弁護士らのグループが１７日、東京１区など２７選挙区の選挙無効を求め、全国１４の高裁・高裁支部全てに一斉提訴した。

最高裁大法廷は昨年３月、前回２００９年の衆院選が、人口比率に基づかない区割りによる選挙だったと判断、「１票の格差」が是正されていないと指摘した。その後、国会は与野党とも、司法の判断に対して、区割り修正の議論をしながら、実施しないまま衆院選挙を実施した。２００９年の選挙では、最大２・３０倍の格差だったが、今回はさらに２・４３倍へと拡大しており、違憲状態が悪化した形。高裁や最高裁がどのような判断を示すか注目される。

升永弁護士らのグループのほか、山口邦明弁護士らのグループも１７日、同様の訴えを広島高裁に２件起こした。東京高裁でも今後提訴する方針。選挙に勝利した自民党・公明党は衆院で３分の２の勢力を得ており、区割り制度の正常化への早期の取り組みが期待される。