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「不動産賠償」対応先行か　東電社長、方針見直し示唆　（福島民友）　賠償額急増へ

2012-12-18 11:30:41

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東京電力の広瀬直己社長は１７日、福島民友新聞社のインタビューに答え、避難区域再編に伴う財物賠償について、中期経営計画で示した家財賠償の受け付けを先行させる方針を見直し、関係市町村との合意形成の状況に応じ、建物・土地の受け付けを先行させる可能性を示した。広瀬社長は「家財から受け付けを開始する予定だったが、建物・土地が逆転する可能性もある。（賠償を）やれるものからやりたい」と述べた。



東電は中期経営計画で１２月中に家財の受け付けを開始する方針を示したが、対象範囲や金額など基準について関係市町村間の合意が得られず、年内の開始は困難な状況。広瀬社長は家財の賠償について「（年内の受け付け開始を）諦めたわけではないが、時間は少なくなっている」と述べ、合意までには一定の時間が必要という見解を示した。

 

一方、同計画で「未定」としていた建物・土地の賠償受け付けについては、賠償対象物件の確認に「固定資産税課税明細書」を使うことで双葉郡各町村が一本化に合意、賠償額を算定する上で障壁となっていた固定資産税評価額の東電への情報提供にめどが立ったため、建物・土地を先行させる可能性が出てきた。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/1218/news1.html