一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

函館市市議会は18日、電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、工事差し止め訴訟の準備金約２３００万円を盛り込んだ本年度補正予算を、全会一致で可決、成立した。

　同市は年明けにも、原発建設工事の無期限凍結を新政権に要請する。要請に対して政府がどのように対応するかをみたうえで、対応が不十分と判断した場合、市として差し止め訴訟の提訴を判断する。裁判を起こせば、自治体が原告となる全国で初めての原発訴訟となる。

　市によると、補正予算に盛り込んだ準備金の中身は、訴訟になった場合の弁護士費用や会議費などが中心。市は大間原発を「安全性が確保されておらず、事故が起きれば大きな被害を受ける」と判断している。訴訟に踏み切る場合、建設差し止めのほか、国の原子炉設置許可の無効確認を求める可能性もある。