一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［１８日　ロイター］　米ニューヨーク市の年金基金は１８日、銃や弾薬を製造している４社の株式を売却する可能性があると明らかにした。１４日にコネティカット州ニュータウンの小学校で発生した銃乱射事件で児童を含む多数の死者が出たことを受け、投資家や企業の間では、銃メーカーへの投資を引き揚げる動きが広がっている。

ニューヨーク市財政当局のスポークスマン、マシュー・スウィーニー氏は、保有している銃メーカーなどの株式について「売却を含むあらゆる選択肢を真剣に検討している」と述べた。

ニューヨーク市の年金基金が保有している銃および弾薬メーカーは、弾薬メーカーのオリン(OLN.N: 株価, 企業情報, レポート)（投資額約１４００万ドル）、銃メーカーのスミス・アンド・ウェッソン・ホールディング(SWHC.O: 株価, 企業情報, レポート)（同１７０万ドル）、同スターム・ルガー(RGR.N: 株価, 企業情報, レポート)（同２４０万ドル）、ブラジルの銃メーカー、Forjas Taurus(FJTA4.SA: 株価, 企業情報, レポート)（同１万７８６６ドル）で、合わせて約１８００万ドル。

同年金基金の運用資産は９月３０日時点で１２７８億ドルに達しており、それらへの投資比率はごくわずかだという。

一方、スミス・アンド・ウェッソンの最大株主である資産運用のバンガード・グループは、すべての株主の「社会的懸念」に応じてインデックスファンドを運営することは不可能だとして、指数から排除することはできないとの考えを示した。

同社は「コネティカット州で起きた銃乱射事件に強い衝撃を受けている」としながらも、保有するスミス・アンド・ウェッソンやスターム・ルガー株はインデックスに連動するインデックスファンドに組み込まれており、インデックスファンドの構成銘柄として必要だとの認識を示した。