一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　WTO(世界貿易機関）は１２月１９日、カナダ・オンタリオ州の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT)がカナダ産の発電設備仕様を電力買取条件に加えていた問題で、日本やEUの不公正との主張を受け入れる決定を示した。日本などはＷＴＯ協定違反の自国産品優遇だとして訴えていた。

　今回の決定は第一審で、カナダ側が判決に不服な」場合、第二審にあたるＷＴＯ上級委員会に上訴できる。上訴がなければ小委員会の報告書がＷＴＯの判断として確定する。WTOの決定は、「パネル」と呼ばれるＷＴＯ紛争処理小委員会が報告書を公表した。これまでカナダは、オンタリオ州の制度は「電力に関する仕組みなのでＷＴＯ協定の例外になる」と主張していた。ＷＴＯはカナダ側の主張を退け、再生エネの買い取り制度でも自国産と他国産とで発電設備の区別をしてはいけないと判断した。

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　カナダのオンタリオ州は2009年５月に太陽光と風力で発電した電力について、固定価格買い取り制度を導入した。当初から買い取り条件として一定割合以上の付加価値が同州内で生み出されたことを求めていた。事実上、日本製など海外製品を締め出す構図で、不公平との批判があった。他国でも自国産品を優遇する再生エネ買い取り制度をつくる動きがあり、経済産業省は「ＷＴＯ訴訟として貴重な判例」と評価している。