一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故の放射性物質で汚染された森林の除染で、福島県は来年度から２０年程度をかけ、間伐による除染を進める方針を固めた。対象範囲は避難区域以外で追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト（空間線量で毎時０．２３マイクロシーベルト相当）以上の民有林とし、面積は福島県全体の１割超の約１８万３０００ヘクタールに上る見通し。福島県は長期的な雇用確保につなげ、本県林業の再生と森林の環境回復を図りたい考えだ。除染と森林整備を組み合わせることで事業費の国費負担を見込み、政権交代後の国の予算確保が焦点となる。
　

同県は、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト超の民有林が、主に中通りと浜通りに約２６万５０００ヘクタールあると推計。このうち国が直轄で除染する避難区域の山林約８万２０００ヘクタールを差し引いた範囲を対象とする。

 

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