一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　

各紙の報道によると、全７基の停止状態が続いている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題で、県民投票条例制定を求める市民団体が２５日、新潟県の泉田裕彦知事に６万８３５３人分の有効署名を提出して、直接請求した。

　市民団体の署名提出を受けて、県知事は２０日以内に賛否いずれかの意見を付けた条例案を県議会に提出する。同条例案は、来年１月の臨時会か２月定例会において審議される見通しで、出席議員の過半数が賛成すれば可決され、９０日以内に県民投票が実施される運びとなる。

　同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県でも提出されたが、いずれも議会において否決されている。これまで泉田知事は、条例案の賛否について明言していない。

　市民団体は１１月に計７万２０２７人分の署名を、県内各市区町村の選挙管理委員会に提出しており、そのうちた６万８３５３人分が有効と認められた。直接請求には県内有権者の５０分の１に当たる約４万人分の有効署名が必要なので、有効分はそれを３万近く上回っている。