一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　日本経済新聞等の報道によると、東京電力は現在、子会社が担っている電気料金の計算など業務システムの運用事業を、2014年３月に日立製作所に売却することを決めた。売却額は130億円程度で、原力発事故の損害賠償などに充てる。

 

東電は再建計画で13年度末までの３年間で総額7074億円の資産を売却する目標を掲げた。しかし、売却が進んでいないことから会計検査院などから指摘を受けていた。今回の子会社売却で、一応、目標達成にほぼメドがつくことになる。同時に、「東電解体」もジワリと進むことになる。

　現在、料金徴収などの業務は、東電の全額出資子会社、テプコシステムズ（東京・江東）が実施している。そのためまず、同社から、料金徴収や顧客管理などシステムの保守・運用事業を切り出して新会社を設立する。そこに日立の本体と子会社が７割近くを出資して日立グループの傘下に収めるという。

 

テプコシステムズの12年度の売上高は約380億円で、このうち、日立に売却する事業の規模は半分程度とみられる。テプコには、送電網の制御など基幹システムの開発・運用部門の業務は残る。

　日立は東電向けだけでなく、新電力などからもシステム運用の受託を増やす考えという。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD170H1_17102013MM8000