一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は２２日の定例会見で、福島第１原発の港湾外の海水で放射性セシウム１３７が１リットル当たり１・６ベクレル検出された、と述べた。検出されたのは、原発の沖合約１キロの地点。８月の調査開始以来、検出は２度目でセシウム濃度は最高値だった。放射能汚染が港湾外の外洋に継続的に広がっていることを示唆している。一方で、福島県はその沖合での漁業拡大を決めるなど、政策対応がバラバラに展開されようとしている。

　福島原発沖の外洋でのセシウム濃度が上昇を続けているなかで、安倍晋三首相は２２日午後の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏に福島第１原発の汚染水漏れを質問された。これに対して安倍首相は、「モニタリングを行い、基準値をはるかに下回る数値しか出ていない」とした上で、「影響は完全にブロックされている」と改めて強調した。

 

安倍首相は、９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で用いた「完全に」との表現を改めて使ったが、１．６ベクレルのセシウム検出は明らかに首相答弁と矛盾する。外洋への流出拡大がデータでも明らかになってきているなかで、福島県の地域漁業復興協議会は、いわき市などが同県沖で実施している試験操業の範囲を拡大し、25種類の魚種を操業対象とする方針を打ち出した。水揚げされた魚類は、サンプル検査でセシウム濃度を検査し、基準値（1㎏当たり100ベクレル）未満のものは、出荷することにしており、東京などにも出荷されるものとみられる。

 

だが、今回、試験操業拡大を目指す沖合から、検出されたセシウム濃度が上昇したことで、で首相発言の妥当性とともに、福島県産食品への疑心が広がる可能性もある。