一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ニューヨーク＝長田弘己】核兵器の非人道性と不使用について訴える、日本やニュージーランドなど百二十五カ国が参加した共同声明が二十一日午後（日本時間二十二日午前）、国連総会第一委員会（軍縮）で発表された。唯一の戦争被爆国である日本の参加は初めて。

　同様の声明はこれまで三回出されたが今回、参加国は国連加盟百九十三カ国の約三分の二に拡大した。

　日本は従来、米国の核抑止力に依存する安全保障政策と合致しないとして参加を見送り、被爆地や被爆者らから批判の声が上がっていた。今回は、声明の文言が修正されたとして、方針転換した。

　声明は、「核兵器のもたらす壊滅的結末」が「人類の生存や環境、経済発展、将来世代の健康に深く影響する」と深い懸念を表明。核兵器が爆発した場合には、国家や国際組織が人道上の緊急事態に対処できず、「犠牲者へ十分な支援を実施することが困難だ」と警告している。

　声明はそのうえで、「核兵器が二度と使用されなくする唯一の方法は核兵器の全廃だ」として、各国に核軍縮に向けた「あらゆる努力」を求めた。

　共同声明は、昨年五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で初めて提案され、昨年十月の国連総会第一委員会などでも発表された。

　日本は従来の声明で、「いかなる状況下でも」核兵器は使用すべきでないとの表現が、米国の「核の傘」に頼った安全保障政策との整合性がとれないとして参加を見送ってきた。

　今回の声明でも問題の表現は残ったが、日本側が求めていた「核軍縮に向けたすべてのアプローチと努力を支持する」との文言が入ったことで、賛同に転換した。

　菅義偉官房長官は二十二日の記者会見で「段階的に核軍縮を進める日本の取り組みと整合性が取れていることが確認できた」と説明した。

　共同声明を発表したニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は広島と長崎の被爆を経験しており、参加したのも、それが理由だ。参加を願っていた」と歓迎した。

　第一委員会ではこの日、核軍縮への取り組み強化を訴えたオーストラリア主導の別の共同声明も発表され、日本など十七カ国が名を連ねた。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013102290135919.html