一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は24日、東京電力に対して、事故処理が長引く福島第１原子力発電所で問題化している放射能汚染水の貯蔵タンクを囲う堰に滞留する雨水を排水することを認める方針を決めた。台風などで発生する大雨時の緊急対策で放射能基準未満の雨水に限定するとしている。ただ、溢れる雨水で薄めれば汚染水も放出できる根拠を与えたことにもなる。なし崩し的に、汚染水海洋放出に道を開く一歩となりそ

今月２０日に降った大雨では、原発敷地内の貯蔵タンクがある２３区域のうち、１１区域で堰から濃度測定前の雨水があふれ出た。このうち６区域の雨水からは排出基準を上回る放射性物質を検出した。加えて、通常は閉鎖しておくのが原則である堰の弁を、東電が自社独自の判断で勝手に開放扱いとし、基準未満の水を放出したという。

この日の規制委の作業部会では、大雨時の簡易測定で排出基準を下回った区域のみ、次の大雨でも基準を下回った場合に弁を開放して放水できることを認めたほか、①開いた弁は放水後に閉じる②状況により、基準を超えた水を使用が中止された地下貯水槽に移すことを認める−−などのの暫定措置を了承した。

従来は、タンク周辺の堰の水は、いったん貯蔵タンクに移し、濃度測定後に排出する規定となっていた。排出基準はセシウム１３７が１リットル当たり２５ベクレル未満など４項目。

今回の場合、基準未満の雨水に限定した年内限定の措置としているが、大雨の時に、滞留水と雨水を混ぜ合わせれば、基準超過の滞留水についても、基準以下として放出が可能になる。規制委は従来から低濃度の汚染水については海洋放出しかないとの立場をとっており、今回の堰の滞留水放出は、そこに向けて福島県民や、一般国民を”慣らさせる”ための措置、との見方もできる。