政府・与党 福島県民の全員帰還を断念 超高線量地帯（50ミリシーベルト以上）では移住による生活再建を促す方向へ転換（真実を探すブログ）
2013-10-30 21:13:03
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youtube]http://www.youtube.com/watch?v=8Lk362u8zbE&feature=player_embedded#t=0[/youtube]
「今頃かよ」と言いたくなりますが、政府与党が遂に福島での全員帰還を断念しました。10月29日に政府が公表した「福島復興加速化案」によると、年間積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える超高線量エリアに住民を戻すのは困難だとして、これからは移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする方針に変更するとのことです。
ただ、この全文を読む限りは、50ミリシーベルト以上の超高線量エリアだけが対象と読み取ることが出来るため、それよりも低い線量のエリアに関しては、引き続き今まで通りの対応をすると思われます。
福島復興加速化案には「困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする」と記載されており、除染活動も移住支援と同時進行する方針のようです。
タイミングから見て、小泉元首相の脱原発発言と今回の決定はリンクしているように私は感じます。安倍首相は盛んに福島県産の海産物などを食べてアピールしていましたし、安倍首相の意思とは別に何らかの力が働いたのかもしれません。
もちろん、だからと言って、小泉元首相が福島原発事故の原因を作り、日本経済や社会を破壊したことは許されることではないです。今頃になって移住計画をするのも遅すぎですし、2年以上も多くの人が被曝し続けた事を考えると、チェルノブイリ事故の二の舞いは避けられないでしょう。
＊チェルノブイリでも事故から3年後に、大規模移住が始まりました。
☆＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000014-mai-pol
引用：
政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。
東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）－－に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。
同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。
◇政府・与党の福島復興加速化案骨子
＜住民帰還＞
・早期帰還や移住者の住宅確保に賠償拡充
・帰還困難区域は帰還までの年数を明確化
・精神的賠償などは一括支払いを検討
・放射線量年間１ミリシーベルトは長期目標。個人の実際の線量データを基に被ばく低減策
＜賠償＞
・賠償は東電が最後の一人まで責任
・避難指示解除後の賠償継続期間、早期帰還者の追加賠償について年内に結論
＜除染・中間貯蔵施設＞
・除染は帰還可能区域を優先
・現行の除染計画実施後は、公共事業などの観点から国による実施を検討
・国が費用確保を含めて放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設・管理。復興財源は使わず、エネルギー施策の中で財源確保に努める
＜廃炉・汚染水対策＞
・国の法的立場や資金拠出規模を明確化
・東電の合理化徹底が国の関与の大前提
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1124.html
youtube]http://www.youtube.com/watch?v=8Lk362u8zbE&feature=player_embedded#t=0[/youtube]
「今頃かよ」と言いたくなりますが、政府与党が遂に福島での全員帰還を断念しました。10月29日に政府が公表した「福島復興加速化案」によると、年間積算放射線量が５０ミリシーベルトを超える超高線量エリアに住民を戻すのは困難だとして、これからは移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする方針に変更するとのことです。
ただ、この全文を読む限りは、50ミリシーベルト以上の超高線量エリアだけが対象と読み取ることが出来るため、それよりも低い線量のエリアに関しては、引き続き今まで通りの対応をすると思われます。
福島復興加速化案には「困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする」と記載されており、除染活動も移住支援と同時進行する方針のようです。
タイミングから見て、小泉元首相の脱原発発言と今回の決定はリンクしているように私は感じます。安倍首相は盛んに福島県産の海産物などを食べてアピールしていましたし、安倍首相の意思とは別に何らかの力が働いたのかもしれません。
もちろん、だからと言って、小泉元首相が福島原発事故の原因を作り、日本経済や社会を破壊したことは許されることではないです。今頃になって移住計画をするのも遅すぎですし、2年以上も多くの人が被曝し続けた事を考えると、チェルノブイリ事故の二の舞いは避けられないでしょう。
＊チェルノブイリでも事故から3年後に、大規模移住が始まりました。
☆＜政府・与党＞福島「全員帰還」断念…困難区域「移住を」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000014-mai-pol
引用：
政府・与党が検討している福島復興加速化案の全容が２９日、分かった。年間積算放射線量が５０ミリシーベルト超の「帰還困難区域」について、帰還まで長期の時間がかかることを明確にした上で、移住先で住宅を確保できるよう賠償金を手厚くする。政府が事実上、「帰還できない」との見通しを示し、移住による生活再建を促すことにつなげる。避難した被災者の「全員帰還」を原則としていた対策を、大きく転換させることになる。
東京電力福島第１原発事故の被災地の避難区域は、線量に応じて、帰還困難区域（対象住民２．５万人）▽居住制限区域（２．３万人）▽避難指示解除準備区域（３．３万人）－－に分類される。政府・与党は、これらの地域ごとに、帰還までどれだけの時間がかかるかの見通しを示すことを検討。特に、帰還困難区域は長期になりそうで、これらの区域の住民には、何年後にどの程度の放射線量になりそうか、今後何年間は帰宅が難しいか、といった見通しを政府が明確に示し、住民の判断材料にしてもらう。移住による生活再建も新たに選択肢として示す。
同時に、困難地域以外に除染などの資金を集中させ、早期帰還を後押しする。早期帰還ができる区域は、除染とインフラ復旧に全力をあげ、病院の診療再開や商業施設の整備など生活再開の基盤も整える。
◇政府・与党の福島復興加速化案骨子
＜住民帰還＞
・早期帰還や移住者の住宅確保に賠償拡充
・帰還困難区域は帰還までの年数を明確化
・精神的賠償などは一括支払いを検討
・放射線量年間１ミリシーベルトは長期目標。個人の実際の線量データを基に被ばく低減策
＜賠償＞
・賠償は東電が最後の一人まで責任
・避難指示解除後の賠償継続期間、早期帰還者の追加賠償について年内に結論
＜除染・中間貯蔵施設＞
・除染は帰還可能区域を優先
・現行の除染計画実施後は、公共事業などの観点から国による実施を検討
・国が費用確保を含めて放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設・管理。復興財源は使わず、エネルギー施策の中で財源確保に努める
＜廃炉・汚染水対策＞
・国の法的立場や資金拠出規模を明確化
・東電の合理化徹底が国の関与の大前提
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1124.html
Research Institute for Environmental Finance