一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

会計検査院は３１日、東日本大震災に関する２０１１（平成２３）、１２年度の復興関連予算の調査結果を公表、１１年度予算の５７０２億円が今も使われずに繰り越され“塩漬け”となっていることを明らかにした。

 

　東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の復興施策に影響する１２年度の除染関連事業は、本年度への繰り越しが全国枠で２７５７億円に上り、消化率は３９％にとどまった。手厚い除染費用が計上されても、除染作業の遅れから多額の予算を繰り越している実態が浮かんだ。

 
　検査院によると、この２年分の復興関連予算は総額１９兆８９４９億円に上り、消化率は今年３月末時点で７７．２％、１５兆３６４４億円だった。このうち国の原子力災害対策予算は１１年度が１０７事業で９８０８億円、１２年度は６６事業で５３１９億円と２年で計１兆５１２７億円に上り、補助金や基金として６９８６億円を地方自治体に交付した。

 

原子力災害対策予算の８４％が福島県と県内の市町村に振り分けられ、１１年度は８０％を消化したのに対し、１２年度の消化率は３９％だった。

 

除染関連費用の執行の遅れについて、早期の除染完了を目指す福島県内双葉郡内の首長からは、仮置き場や中間貯蔵施設の整備、除染技術の確立など、課題解決に向けた国の取り組み強化を求める声が上がった。
　川内村の遠藤雄幸村長は「除染は復興に欠かせない。予算を残さず使い切るつもりで進めていく必要がある。中間貯蔵施設はきちんと国が責任を持ち、仮置き場は県や自治体も協力しながらやっていくしかない」と話した。楢葉町の松本幸英町長も「（関係省庁は）しっかりと予算を消化し、復興の加速化に向けて努めてほしい」と注文した。

 

富岡町の宮本皓一町長は「中間貯蔵施設が除染と一緒にスタートしなかったことと、除染技術が確立していないことが遅れにつながっている。中間貯蔵施設が決まらないと、仮置き場に汚染土壌が放置される心配がある。設置をしっかり進めてほしい」と語った。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/1101/news1.html