一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調した発言だが、「知る権利」が、「間違った国家運営をする可能性のある政党や官僚」から国民の安全を守る国民自らの権利であるという「政治の基本」がわかっていない。

　審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問したという。しかし、「知る権利」は国民に属し、メディアはその国民の意向に沿って、国民の安全・利益のために権利行使（報道）をするというのが民主主義社会の基本原則だ。欧米社会でも、情報の自由が社会的に確保されているのは、政府・政治の暴走を監視・チェックする機能をメディアに委ねる構造になっている。

 

　これは近代民主主義国家を成立させる基本的要素の一つである。政治はそうしたメディアの機能を尊重することによって、バランスのとれた国家運営を推進していることの信頼を国民から受ける。町村氏の言うように、「知る権利」を国民が保有することで「個人の生存が担保できない」とか、「国家の存立が確保できない」というのでは、政治自体、国家運営自体が、国民から遊離することを是とするものであり、まるで共産主義国家や全体主義国家の政治家の発言のように聞こえる。

 

 

参考：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110801001315.html