一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県が農業用のダムやため池の底の土などの放射性物質を調査したところ、対象の１６４０か所のうち４６０か所で、国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準である１キログラムあたり８０００ベクレルを超える値が検出されました。

県は農業用水や農作物への影響は少ないとしていますが、国の費用で土を取り除き処分できるよう求めることにしています。

 

この調査は、原発事故の避難区域をのぞく県内の農業用のダムやため池、１６４０か所を対象に、ことし６月から福島県が行いました。それによりますと、底にたまった土などの放射性物質の濃度を測った結果、国が指定廃棄物に指定する基準、１キログラムあたり８０００ベクレルの濃度を超えたところが４６０か所あったということです。

 

もっとも高いところでは、国の基準の３０倍以上となる２５万ベクレルだったということです。

 

県は、森林などの放射性物質が川の水からダムやため池に流れ込んで、蓄積されたのではないかと分析しています。

 

一方、県は、同じ対象でたまった水についても調査したところ、放射性物質の濃度は、高いところでも１リットルあたり９ベクレルにとどまり、農作物へのモニタリング調査も行っていることから、市場で流通する農作物への影響は出ていないとしています。

 

しかし、安全を確保するために、土を取り除く対応が必要だとして、国の費用で処分できるよう環境省に求めることにしています。

 

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053059921.html?t=1384432895363