一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

現在、国会では トルコへの原発輸出の道を開く 日トルコ原子力協定の批准手続きが進められています。 しかし、トルコは 地震国 であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。 地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対 している中では、住民避難計画の適切な策定・実施も困難です。放射性廃棄物の処分の目途も立っていません。

そこで、これまで原発輸出問題に取り組んできた「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、メコン・ウォッチの３団体では、下記の 緊急要請への団体賛同・個人署名を募集 し、要請書を各国会議員に提出することにしました。

ご賛同頂ける方は、以下のフォームよりご署名ください。また、ぜひお知り合いの方々にご紹介頂けると幸いです。

【個人署名】オンライン署名フォーム１（PCのみ）
http://goo.gl/XiKhuR

【個人署名】オンライン署名フォーム２（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/27b331c450493

【団体賛同】フォーム（PC／携帯対応）
https://pro.form-mailer.jp/fms/ee13a6e050548

第一次締切：11月25日（月） 午前10時

第二次締切：11月29日（金） 午前10時

英語での呼びかけはこちらをご覧ください。世界中の方々にこの署名を呼びかけてください！：

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/please-oppose-t.html

国会議員各位 「トルコへの原発輸出に道開く原子力協定に反対を！」（緊急要請） 私たち、原発輸出に反対する NGO および市民は、福島第 1 原子力発電所の事故を踏まえ、原発輸出促進政策は即座にやめるべきであると考えており、現在、国会承認手続きが進行しているトルコとの原子力協定の批准は、無謀な原発輸出を促すものとして、これに反対します。 トルコは世界有数の地震国であるにも関わらず建物やインフラの耐震補強は進んでいません。仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故への対処が極めて困難になります。地元自治体であるシノップ市長も原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施も困難です。 現在、日本政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っていますが（平成 25 年度原子力海外建設人材育成委託事業： 11.7 億円）、日本原子力発電は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性も問題になっています。調査報告書が公開されるかどうか政府は明言を避けており、日トルコ両国の市民が、情報にアクセスできないまま、同建設事業が進む可能性があります。 さらに、日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足しましたが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（ TAEK ）が担っており、「推進と規制の分離」が図られていません。放射性廃棄物の処理計画は策定されていません。 私たちは、日本政府に対してトルコ・ UAE の原子力発電所におけるシビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について質問しましたが、政府側は「原発計画に対しては当該国が責任をもって検討・立案する」とのみ回答し、それ以外の具体的な事項についての回答はありませんでした。しかし、日本の公的資金を利用して、当該国の原発建設を支援するのであれば、日本政府は当然のこととしてその説明責任を負うはずです。 日本では福島第一原子力発電所の事故により、多くの人々がふるさとを奪われ、放射能汚染に苦しんでいます。現在も汚染水は漏れ続けており、事故は終わっていません。汚染水処理・廃炉・除染・賠償にかかる費用は計り知れません。 このような状況で、一部のプラント・メーカーの利益のために、税金など公的資金を使って原発輸出が進められることに、私たちは強く反対します。また、このような問題を置き去りにして、国会で原子力協定が批准されることがないよう、強く要請します。 呼びかけ団体： 「環境・持続社会」研究センター（ JACSES ） 　〒 102-0072 　東京都千代田区飯田橋 2-3-2 　三信ビル 401 Phone: 03-3556-7323 Fax: 03-3556-7328 国際環境 NGO FoE Japan （エフ・オー・イー・ジャパン） 　〒 171-0014 　東京都豊島区池袋 3-30-22-203 tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219 　／携帯： 090-6142-1807

参考資料：トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

2013 年 10 月 30 日

周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難： •トルコは世界有数の地震頻発地帯で（ 1900 年以降に M6 以上の地震が 72 回） 、 1999 年のトルコ北西部地震（イズミット地震・ M7.8 ）では、 1 万 7000 人以上の死者・ 4 万 3000 人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間にわたり停電する事態も発生 。•建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化率は、全建物の 1 ％で、 3000 の学校のうち 250 校、 635 の公立病院のうち 10 か所のみ（ 2009 年） 。•仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。•地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適切な策定・実施が困難。

活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題： •政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層調査を行っているが（平成 25 年度原子力海外建設人材育成委託事業： 11.7 億円） 、当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果の信ぴょう性が問題。

事業の経済性評価が不十分： •シノップ原子力発電所のコストは、 220 ～ 250 億ドル（約 2 兆 2000 億円～ 2 兆 5000 億円）と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、コストが 200 億ドルから 250 億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等から、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて長期的にコスト高になると指摘している 。

「推進と規制の分離」がなされていない： •日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方をトルコ原子力庁（ TAEK ）が担っており 、「推進と規制の分離」が図られていない。

廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明： •廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日 2013 年 6 月 21 日号記事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

地元市長及び市民が反対している： •地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして 2009 年の選挙で原発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。•シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。

そして何よりも・・・

福島原発事故は収束していません。 •福島原発事故からは今も大量の汚染水が漏れ続け、収束のめどがたっていません。事故原因も究明されていません。多くの人々が故郷を奪われ、放射能汚染で苦しんでいます。このような中、原発輸出を促進することは、福島原発事故の被害者の心を踏みにじるものであり、道徳的にも許されるものではありません。

 http://www.foejapan.org/energy/news/131118.html