一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、自民党の石破茂幹事長は１６日午後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定方法に関して「国があらゆる知見を使い、こういう地域がふさわしいと決める。それがこれから求められるのではないか」と述べ、地方自治体の誘致を待つのではなく、政府が主導的な役割を果たすべきだとの認識を示した。

 

原発の最終処分場問題は、小泉元首相が「即原発ゼロ」を提唱する有力な根拠となっている。原発発電の処理もできないのに、現在止めている原発を再稼働したり、新設することを認めるのは、政治家として無責任だ、というのが小泉発言の真意だ。同氏は、フィンランドが地下深くに建設した最終処分場を自ら視察し、その永続性に疑問を抱いて脱原発論を提唱している。

 

小泉氏は、こう語ったと報道されている。「（フィンランドも）10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

 

石破幹事長は、この小泉氏の指摘を、国主導で処分場を探せば、処分場が定まると理解しているようだが、10万年単位で放射能を制御しなければならない最終処分場を、地震多発の日本において物理的に国内で建設できるのかという課題への答えには全くなっていない。政府は、これまでも自治体の誘致を前提とする建前をとってきたが、実態は、国（経済産業省）が自治体に多額の補助金等の提供を見返りに、水面下で誘致を働きかけてきたことも周知の事実である。

 

つまり、政府は一貫して「主導的」に最終処分場捜しを推進してきたが、それが数十年にわたって空振りを続けてきたというわけだ。最終処分場が決まらないまま数十年も過ぎた背景には、誘致候補地の自治体、住民らの反対ということよりも、日本に最終処分場にふさわしい適地が見当たらない、というそもそもの事実があることを見過ごしてはならない。問題は、そうした中でも自民党政権下で、次々と原発を各地に作り続けてきたということだ。

 

小泉元首相はそうした政治家としての反省も踏まえて、政策の大転換を政治に求めている。今この国の政治家が問われているのは、国土・国民を見つめた政治に立ち戻るか、電力の利権・既得権に立脚した旧来型の政治に固執するか、である。石破氏に聞きたい。政治家として、この国の国土と未来の世代に、背を向ける政治をこれ以上続けるつもりか。それでは安倍首相の二番煎じの政治家で終わってしまう。

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