一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力は福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めた。月内にも原発立地自治体の福島県双葉町などに説明するという。５，６号機は「３．１１」の事故時に大きな打撃は受けなかったが、第一原発全体が放射能汚染に包まれており、地元からも早期廃炉の声が強く出ていた。

地元自治体と協議して了解を得た上で、１２月中に正式に廃炉を決める。昨年の選挙では、地元の自民党福島県連は、県内の原発全機廃炉を掲げ、佐藤県知事も、全機廃炉を政府に求めてきた。これを受け、安倍首相は９月に、５、６号機の廃炉を東電の広瀬直己社長に要請、広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

５，６号機は大きな事故損傷はないものの、今後、同じ敷地内の１～４号機の廃炉処理が本格化すると、稼働は見込めないとみられることなどから、東電も廃炉受け入れを選択したとみられる。東電は両号機について、１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針で、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

一方で停止中の第二原発については、引き続き、地元の反対があっても再稼働させたい方針とみられる。

 

参考：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112001001301.html