一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

福島県楢葉町の松本町長は20日、東京の日本記者クラブで会見し、福島第二原発の廃炉問題で東電が方針を明らかにしていない点について、「福島県も県議会も、廃炉決議をしている。地元立地自治体でも廃炉の方向性で確認している」「『確認』とは、順次そういう方向で形が整っていくことと考える」と述べた。

 

東電福島第一原発の５，６号機については、ようやく東電が廃炉方針を固めたと報道されている。一方の第二原発はこれまで県や県議会が「県内の原発全廃」を打ち出しているにもかかわらず、東電は明確な判断を示していない。また自民党も、福島県連は「県内全廃」を選挙公約で掲げてきたが、政府・自民党としてどうするかは不明なまま。

この点について、現在、福島県内の原発立地自治体の会長役も務める松本町長は、「確認」発言を強調した。また楢葉町に建設する保管庫に周辺の廃棄汚染土を持ち込む問題で、町内で反対運動が起きている問題について問われ、「楢葉のものは基本的に腹はで保管する」ことを強調、他自治体のものは示された段階で交渉、あるいは検討すると述べたものの、慎重な言い回しに終始した。

さらに、町内にあるJビレッジの再開問題で、「グラウンドは作業用宿舎や駐車場などに使っているので、再生には時間がかかる。ただ東京オリンピックまでに7年あるので、サッカーに限らず、フェンシングやライフルなど（の競技の場にすること）も考えられる」と語り、除染や廃炉の進行状況によっては、オリンピックに活用する可能性を示唆した。