東電、核燃料取り出し作業 一回目は成功したが、今後の作業情報を住民に公表せず 自民主導の特定秘密保護法案を勝手に先取り？（FGW）
2013-11-22 11:42:06
各紙の報道によると、東京電力は、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから回収した未使用燃料２２体を納めた燃料輸送容器を、４号機から約１００メートル離れた共用プール建屋に移した。２２日中に共用プール内に収め、第一回の作業工程を完了させる。ただ、二回目以降の日程等については「核物質の防護上、答えられない。作業終了後に公表する」と情報開示を否定しており、周辺住民の不信感を高めている。
トレーラーの荷台に積まれ、共用プール建屋に運び込まれる燃料輸送容器＝２１日午後、福島県大熊町で共同通信社ヘリから
４号機燃料プールからの未使用燃料の搬送作業は、２１日に始まった。プールから回収した燃料は、輸送容器に入れられ、建屋カバー１階からトレーラーに積み込み、午後１時すぎ、共用プール建屋に運んだ。共用プール建屋では、水中で容器内の燃料を１体ずつ取り出して保管する。
一回目の作業は一応、予定通りに行われたが、プールにはまだ約１５００本の燃料棒が残っている。その中には、３，１１の震災前に破損していた８０本も含まれている。これらの損傷した燃料棒の取り出しはとりわけ危険を伴うとみられる。このため、２回目以降の作業についても安全に行われるかという点に、周辺住民らの関心が集まっているが、東電は、燃料を輸送容器から取り出し保管する共用プールでの作業や、２回目以降の移送日程については「答えられない」という姿勢をとっている。
容器の落下など、万一の場合の緊急対応策をどうとっているのか、周辺住民への周知、避難等の計画は全く公表されていない。二回目以降の作業は、高線量の使用済み燃料が含まれてくるため、作業工程の危険性はさらに高くなるとみられる。
福島県や双葉郡の各自治体の首長は、「原発周辺の避難区域に立ち入りしている住民の安全を確保するためにも、情報を公開すべき」と指摘している。東電の対応は、現在、国会で審議中の特定秘密保護法案の扱いを、自社判断で燃料取り出し作業に適用している、とも受け取れる。周辺への二次被害を防止するためにも、政府、規制委員会が、正面に立って、明確な情報開示と、危機対応策を講じて、住民に周知すべきだ。それができていない規制委は、存在価値自体が問われても仕方がない。
４号機燃料プールからの未使用燃料の搬送作業は、２１日に始まった。プールから回収した燃料は、輸送容器に入れられ、建屋カバー１階からトレーラーに積み込み、午後１時すぎ、共用プール建屋に運んだ。共用プール建屋では、水中で容器内の燃料を１体ずつ取り出して保管する。
一回目の作業は一応、予定通りに行われたが、プールにはまだ約１５００本の燃料棒が残っている。その中には、３，１１の震災前に破損していた８０本も含まれている。これらの損傷した燃料棒の取り出しはとりわけ危険を伴うとみられる。このため、２回目以降の作業についても安全に行われるかという点に、周辺住民らの関心が集まっているが、東電は、燃料を輸送容器から取り出し保管する共用プールでの作業や、２回目以降の移送日程については「答えられない」という姿勢をとっている。
容器の落下など、万一の場合の緊急対応策をどうとっているのか、周辺住民への周知、避難等の計画は全く公表されていない。二回目以降の作業は、高線量の使用済み燃料が含まれてくるため、作業工程の危険性はさらに高くなるとみられる。
福島県や双葉郡の各自治体の首長は、「原発周辺の避難区域に立ち入りしている住民の安全を確保するためにも、情報を公開すべき」と指摘している。東電の対応は、現在、国会で審議中の特定秘密保護法案の扱いを、自社判断で燃料取り出し作業に適用している、とも受け取れる。周辺への二次被害を防止するためにも、政府、規制委員会が、正面に立って、明確な情報開示と、危機対応策を講じて、住民に周知すべきだ。それができていない規制委は、存在価値自体が問われても仕方がない。
Research Institute for Environmental Finance