一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［北京　２５日　ロイター］ – 中国は今週、北京と上海で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引制度を試験的に開始する。第１段階では、参加企業は、無料で付与される排出枠を超えて排出した場合に経済的負担を求められる。

上海では鉄鋼大手、宝山鋼鉄、北京では中国石油化工（シノペック)の燕山精製所など、大手企業が複数参加するとみられている。

中国は世界最大のＣＯ２排出国になっており、大気汚染が深刻化するなか、汚染対策に対する国民の要求が高まっている。同国は２０２０年までにＣＯ２排出量を２００５年比で４０─４５％（単位生産量当たり）削減すると宣言している。

ただ、北京にある華連法律事務所で環境問題を担当する弁護士のShawnHe氏は、排出量取引の試験的な実施には拘束力のある上限値（キャップ）や参加義務がないため、効果については懸念があると指摘した。

当局者らは、排出量取引が企業に対し、非効率な製鋼所やセメント工場の閉鎖を促すことになると期待を示している。

今月ポーランド・ワルシャワで開催された第１９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）では、中国代表団の解振華団長が試験的排出量取引によってＣＯ２が削減されるだけでなく、「産業の改善」が後押しされるという見方を示した。

中国では深セン市で既に排出量取引制度が試験的に始められており、上海と北京での開始に続き、年末までに広東省、来年は湖北省、天津市と重慶市に広がる予定。

当局者らは、各地方の取引制度で最も効果的なものを見極めてから、全国の制度を確立する意向を示している。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AO05E20131125