一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

太陽光など再生可能エネルギーの電力を電力会社が買い取る固定価格買い取り制度で、国の認定を受けた県内の発電設備のうち、実際に運転開始したのは計画出力の５・６％にとどまっている。経済産業省がまとめた。計画出力が今年７月末時点で全国３位の１２６万１３８２キロワットに達したが、運転を始めた設備の出力はわずか７万１１９２キロワットだ。背景の一つには用地の除染の遅れ、地権者の避難による同意取得の難航などがある。

■全国平均１７・３％

県内の発電設備の計画出力は平成２４年７月の固定価格買い取り制度スタート以降、飛躍的に伸び、都道府県別では、広い土地を確保しやすい北海道、平地が多い茨城県に次ぐ。標準的な原発１基分（１００万キロワット）をしのぐ。しかし、実際に運転を始めた設備の出力は、全国平均の１７・３％を大きく下回る。

 
経産省や県によると、設備の運転が進まない背景の一つには、全国的に計画の認定が増えたことが挙げられる。太陽光パネルが不足したり、参入事業者が多くなったことで電力会社との接続協議に入るまで時間がかかるケースがあるという。

 
他の復興事業と同様に、建設作業員の不足も指摘されている。

■特殊事情

本県の発電設備整備が進まない要因には、東京電力福島第一原発事故の影響もある。
県北地方では、太陽光発電設備の設置を予定していた土地が除染廃棄物の仮置き場となり、計画が宙に浮いた。飯舘村では２８年度にメガソーラーを稼働させる計画があるが、村内の国直轄除染が計画通りに進んでいない。事業に出資する村は「復興に向けた目玉事業。除染を急いでほしい」と気をもむ。

 
太陽光発電事業者によると、津波被害や原発事故の影響で地権者が避難し、用地取得が思うように進まない場所もあるという。

■絵に描いた餅

制度開始当初の昨年７月末時点での県内の計画出力は全国２７位の４４２５キロワットだったが、１年間で急増した。太陽光が１２３万５７２キロワットで全体の９７・６％を占める。県は５２年度に県内のエネルギー需要の１００％を太陽光など再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。ただ、県の担当者は「計画通り全て順調にいけばいいが、簡単ではない」と話す。

 
制度開始前からの運転分を合わせた再生可能エネルギーの稼働累計は７月末時点で４４万１２２４キロワットで、県の２５年度目標（４８万８２２６キロワット）の９０％。県は「メガソーラーは完成に１年以上かかるケースもあり、数年後には稼働率が上向くはず」と期待する。ただ、「認定計画ばかりが先行し、実態が追い付かなければ、絵に描いた餅になる」と懸念する。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013120112471