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東電、依願退職1700人に 人材流出が深刻化(共同) 「沈む船」と運命を共にする必要はない。人生を大切に・・ 

2013-12-02 22:48:12

TEPCO20130311040jd
いくら政府がごまかしの法制度で東電を支えても、自分の将来の人生を見据えれば、東電は「居てはいけない会社」だ
いくら政府がごまかしの法制度で東電を支えても、自分の将来の人生を見据えれば、東電は「居てはいけない会社」だ


東京電力で福島第1原発事故後の依願退職者が2013年度末に累計で1700人に達する見通しとなったことが2日、分かった。13年度末に11年度当初比3600人減の3万6千人体制とする削減目標に達する見込みだが、依願退職者の約4割が本店の経営戦略部門の社員や原発技術者で、中核業務に支障が出る恐れもある。

年収の2~3割カットが続いていることや、経営の先行きが見通せない中での将来不安が人材流出の背景。東電は事態を深刻にみており、見直し作業中の総合特別事業計画に待遇改善を盛り込む方向で検討している。

事故後の依願退職者を年齢別にみると、40歳未満の若手・中堅が約7割を占めており、長期にわたる廃炉作業の担い手不足が懸念される。

東電の資料によると、事故の影響が出る前の10年度の依願退職者は134人だったが、事故後の11年度は465人に急増。12年度は712人とさらに増え、13年度も4~9月で218人が退職、依願退職は累計で1395人となった。例年、年度末に退職者が増える傾向にあり、13年度も最終的に560人前後になる見込みだ。

 

http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201002388.html