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クレアHD、FIT売電価格下げ想定、太陽光発電の施設建設より用地確保を優先　ライツ・オファリングの資金使途変更（FGW）

2013-12-04 16:18:19

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Ｃｌｅａｒ-logo住宅建設や太陽光発電事業等を手掛けるクレアホールディングスは、ライツ・オファリング（新株予約権無償割当）によって調達した資金の用途を、当初予定していた太陽光発電所の施設等の建設費から変更し、同発電事業のための土地確保費用に変更することを発表した。固定価格買取制度（FIT）の買取価格低下を見越して、用地確保を最優先するため。

同グループは11月初めにライツ・オファリングによって約5億6400万円を調達し、傘下の子会社クレアが運営する太陽光発電事業の施設・設備等に充当する計画を公表していた。ライツ・オファリングは、発行会社が既存株主に新株予約権を割り当てる増資の方式。第三者割増増資や公募増資と違い、株式価値の希薄化を回避できる利点がある。

しかし、現在のFITによる買取価格はkWh当たり36円（2013年度認定）だが、2015年度の認定価格が30円前後に下がる可能性が浮上してきた。そこで同社では、買取価格が下がる前に、必要な事業用地を手当てすることを最優先したいとして、ライツ・オファリングの資金使途を用地取得に集中させることにした。

従来の資金使途は、熊本県葦北地区の事業費用と、建設用地17か所（112区画）の建設用地仕入れ・権利取得費用を想定していたが、これを葦北事業は計画通りとするものの、用地取得は30か所（202区画）と、ほぼ倍増させる。資金使途を用地取得に集中させる一方で、建設途上の事業のその他費用については、銀行借り入れや分譲販売収益等を充当することでやりくりする方針という。

新たに用地取得を予定している主な地域は以下の通り。






































所在地 案件数 合計敷地面積
熊本県上益城郡 6箇所 約71,500平方メートル
宮崎県小林市 1箇所 約11,400平方メートル
鹿児島県指宿市 1箇所 約6,200平方メートル
鹿児島県鹿屋市 3箇所 約13,400平方メートル
鹿児島県肝属郡 2箇所 約12,400平方メートル
合計 13箇所 約114,900平方メートル

 

FITによる売電価格の政策的変更によって、事業者の活動が前倒しされる一例といえる。

http://crea-hd.co.jp/ir/2013/12/02/6979.html