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電線談合で 公取委課徴金徴収へ 関西電力発注工事、関電関連会社など60社に25億円前後　（各社）

2013-12-05 14:54:52

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kindenlogo公正取引委員会は5日、関西電力が発注した送電線工事をめぐり談合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東証１部上場のグループ企業きんでん（大阪市）など約６０社に計２５億円前後の課徴金納付を命じることを決め、処分案を事前通知したことが分かった。

　通知を受けたのは、きんでんのほか、古河電気工業（東京）、かんでんエンジニアリング（大阪市）、住友電設（同）など。公取委は再発防止を求める排除措置命令も出す方針で、今後、各社の言い分を聞いた上で処分を確定する。

 関係者によると、各社は関電が発注した鉄塔を結ぶ送電線と地中送電線の工事の受注をめぐり、各社の担当者が話し合って落札業者や価格を決めていた。関電が開く事前説明会の直後に集まり、過去の受注実績などから落札業者を決めたという。


　公取委は2012年11月と今年３月に各社を立ち入り検査を実施。東京電力発注の送電線工事でも談合があったとして、11月に約40社に総額７億数千万円の課徴金納付命令を出す方針を伝えている。




　関電によると、送電線工事の発注額は11年度で約240億円。公取委の検査を受け、関電は今年４月から入札参加社が一斉に集まる事前説明会を廃止したとしている。