原発に携わる建設会社が2割増、土木工事業の割合高まる（ケンプラッツ）

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原発に携わる建設会社が2割増、土木工事業の割合高まる（ケンプラッツ）

2013-12-06 14:41:42

原子力発電事業に携わる建設会社の数が東日本大震災以降、2割以上増えたことが、民間信用調査会社の帝国データバンクの調査で分かった。同社が11月21日に発表した「原発関連企業の実態調査」によると、日本国内の原発事業に携わる建設会社は2013年10月時点で781社。震災発生から間もない11年6月時点の636社から22.8%増加した。

　

原発事業に携わる企業全体に占める割合も2.1ポイント増えて30.3%となった。建設業は、全8業種の中で最も増加幅が大きい。福島第一原子力発電所の事故処理や、ほかの原発で津波対策の見直しが進んでいることなどが影響しているとみられる。

震災当時とあるのは11年6月に発表した値（資料：帝国データバンク）

　同社の「調査報告書ファイル」と企業概要データベース「COSMOS2」をもとに、国内の原発事業に携わる2579社を抽出。業種や地域、休・廃業の動向などを分析した。11年6月の調査に続いて、今回で2回目。

　原発事業に携わる企業を業種別で見ると、872社の「製造業」に次いで建設業は2番目に多い。原子力発電所の稼働停止に伴って発電設備や部品の需要が停滞していることから、製造業が占める割合は11年6月時点から0.7ポイント減少している。

震災当時とあるのは11年6月に発表した値（資料：帝国データバンク）

　業種をより細かく見ると、「土木工事業」や「とび工事業」などの占める割合が増加し、「弁・付属品製造業」や「ソフト受託開発業」などの設備増強に関わる業種が減少している。例えば、土木工事業は2.4%から3.2%へと増加した。

震災当時とあるのは11年6月に発表した値。構成比増減はその値との差を示す（資料：帝国データバンク）

　地域別では、「東北」が326社。全体に占める割合は12.6%で、11年6月から2ポイント増えている。関東は2.6ポイント、近畿は0.8ポイントそれぞれ減少した。

原発事故の影響などで72社が消滅

　福島第一原発の事故の影響で避難地域になっている福島県双葉郡の企業を中心に11年6月以降、全国で72社が倒産や休・廃業などで消滅した。このうち、27社は福島県内の企業で、大半が福島原子力発電所の工事を請け負っていた。帝国データバンクによれば、避難指示などの混乱のなかで所在不明になっているケースが多いという。

　福島以外の原発関連で倒産した企業もある。例えば、兵庫県神戸市の橋本産業は11年8月に倒産した。

　同社は、山口県に計画していた上関原子力発電所の造成工事を約33億円で受注した。ところが、福島第一原発の事故を受けて、近隣住民の建設反対運動が激化。事実上、工事が延期となったことから、先行資金を支出していた同社は資金繰りのめどが立たなくなった。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20131205/643276/?P=1