一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

【東京】日中韓の3カ国は、福島第1原発事故のような緊急事態が発生した場合に迅速に情報交換を行うネットワーク設定で合意した。日韓の原子力規制当局者が4日明らかにした。

原子力規制委員会の大島賢三委員によれば、3カ国の原子力規制当局者が同日中国で開いた会合で、情報交換の枠組み合意に署名した。大島氏は「日中韓のどこで事故が起きてもお互いに影響を受ける。したがって、安全のために協力するという基本方針では完全に一致している」と語った。

 

　中国が沖縄・尖閣諸島を含めた東シナ海の上空に防空識別圏を設定したことで日中間の緊張がさらに高まり、首脳会談などが滞っているなかで、今回の取り組みがまとめられた。原発の安全問題での合意は、東アジア地域の経済的結び付きが深まるなかで、協力を続ける必要性があることを示している。

　合意によれば、各国の規制当局は原発事故が起きた場合には他の2カ国に対し電子メールや電話で迅速に情報を提供することが求められる。

　3カ国は直ちに情報交換のための特別の電子メール・アカウントを設定し、将来的にはテレビ会議ができるようにする。3カ国はまた、事故情報の共有のほか安全計画など通常の情報交換も行う。

　韓国の原子力安全セキュリティ委員会の当局者は「日韓は当初から情報交換網の設定に極めて前向きだった」と語った。

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304906204579238860302753706.html?mod=djem_Japandaily_t