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　原発精神的賠償、帰還困難区域の事故後７年以降 ４年間２５０～６５０万円で調整　物的賠償は含まず（福島民報）

2013-12-10 16:14:06

5年や10年で戻れるわけはない・・・
5年や10年で戻れるわけはない・・・
5年や10年で戻れるわけはない・・・


文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は９日、同省で開かれ、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の被災者の精神的損害賠償について、事故発生後７年目の平成２９年から事故１０年後の３３年まで４年間の支払額の試算結果を示した。１人当たり２５０万～６５０万円の範囲で調整する。

２６日に開く次回会合で決定し、中間指針第四次追補に盛り込む。

 
　審査会は、交通死亡事故や地滑り被害の判例などを基に、事故発生３年後となる来年３月から１０年後までの賠償額を１人当たり６００万～９５０万円と試算した。帰還困難区域の被災者には既に６年後までの分として６００万円（月額１０万円）が支払われている。３年後から６年後までの分については、３００万～３５０万円の範囲で差し引く。
　文科省は事故発生１０年後を区切りとして賠償額を試算したが、「あくまで現時点の目安」としている。１０年後以降も事故収束が遅れるなど、賠償の妥当性が認められれば、対応を検討する。一方、居住制限・避難指示解除準備区域の被災者に対しては、避難指示解除が７年後以降になった場合、１人月額１０万円の支払いを継続する。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013121012658