一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

静岡県の富士市は、富士山の景観や眺望を保全するため、山麓での太陽光発電施設の建設を自粛させる行政指導方針を決めた。鈴木尚市長が１０日の定例記者会見で指導方針の発効を明らかにした。すでに隣接する富士宮市も、山麓約290平方㎞を抑止地域に指定しており、「富士にソーラーは似合わない」ということになりそうだ。



　富士市の行政指導はすでに1日にスタートしている。ただ、内容は自粛要請にとどまるため、法的拘束力はない。しかし、自治体の了解が得られないと、再生可能エネルギー発電事業の持続的展開は簡単ではないとみられる。

　自粛の対象となるのは、国道469号線以北の世界文化遺産登録の条件となっている緩衝地帯と、同国道469号線以南の土地のうち、「富士・愛鷹山麓地域環境管理計画」策定時に、土地の利用状況が山林だった土地。さらに、廃棄物処分場の跡地での建設も自粛の対象となる。全体で山麓の約67平方㎞に該当する。

　市によると、再生エネルギー固定買い取り制度（FIT）が開始された昨年７月以降、太陽光発電事業の建設について、市に２２件の問い合わせや相談があったという。

 

http://www.city.fuji.shizuoka.jp/ct/other000052300/2512-02-1.pdf