一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部らの刑事責任を問い告訴・告発している「福島原発告訴団」は１８日、告発申立人６０４２人分を追加し、県警に２度目の告発状を提出した。
　告発内容は前回の９月と同様、汚染水を海に流出させたとする「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反の疑い。広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人と、東電に責任を追及している。

 
　県警は１０月、告訴団の武藤類子団長ら正副団長３人が９月に出した告発状を受理し、捜査を進めている。告訴団によると、今回の申立人の追加分は、１９日にも受理される見通し。

 
　同日会見した武藤団長と海渡雄一弁護士らは、「品質保証がないタンクを漫然と造り続けた。経済性を重視し、遮水壁の建設を先延ばしした責任は重い。公害犯罪であることは明らかだ」と述べた。

 
　これに対して東電は、「告発についてはコメントを差し控えるが、捜査には真摯（しんし）に協力したい」とのコメントを出した。

 

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