一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

環境省と福島県は２１日、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの発症リスク（危険性）をテーマに、専門家による意見交換会を白河市で開いた。福島県民健康管理調査で甲状腺検査を担当する福島医大の鈴木真一教授は事故当時１８歳以下が対象の検査で見つかった甲状腺がんに関し、原発事故に伴う放射線被ばくとの因果関係をあらためて否定した。
鈴木氏は「超音波による精度が高い検診を行った結果、がんが小さいうちに若年層にも発見された可能性が高い」と強調した。
一方、岡山大の津田敏秀教授は甲状腺がんと診断された人数が増えている状況を指摘し「がんの多発と原発事故との関連を否定するデータはない」と主張。チェルノブイリ原発事故では事故後４年目以降に甲状腺がんの人数が急増したことから「多発に備え、十分な医療資源を確保し（検査機器などの）装備を充実しておくべきだ」と提案した。
ただ、津田氏の見解に対し、出席した専門家からは「現時点では多発かどうか分からない」「甲状腺がん発症の国内統計や、チェルノブイリ原発事故のデータと福島の状況は単純に比較できないのではないか」と懐疑的な意見が相次いだ。
鈴木氏も「（小さながんも感知する）超音波を使い厳格な基準で検診を行えば、がんが多数見つかるのは想定内だ」と反論した。

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