東電福島原発処理のための来年度税金負担 中間貯蔵施設事業加速化など（Reuters)
2013-12-24 12:47:01
政府は、東京電力福島原発事故による東電への資金支援枠を現在の５兆円から９兆円に拡大する。除染で出た土を保管する施設建設費に１．１兆円の国費を投入するほか、２．５兆円の除染費用も国が肩代わり。政府は保有する東電株の売却で費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分は国民負担になる。
［東京 ２４日 ロイター］ ◎除染・中間貯蔵施設の加速化に必要な予算を復興予算として計上し、執行後に除染特措法に基づき東京電力東京電力に求償する。
除染（汚染土壌の除染、放射性物質汚染廃棄物処理事業） ３９１２億円
中間貯蔵施設整備 １０１２億円
・除染・中間貯蔵施設整備関連の予算措置は、２０１１年度予備費から２０１４年度当初予算までの累計で２兆１０７８億円。ただ、１２年度末までの執行額は４８０６億円。
・実施済みまたは計画されている除染費用は約２．５兆円、中間貯蔵施設費用は約１．１兆円の見込み。
◎東電の賠償・除染等の資金繰りを支援するための資金枠（原子力損害賠償支援機構法に基づく交付国債枠）を、東電が求償に応じることを前提に４兆円拡大。特別会計予算総則で、交付国債の発行限度枠を現行の５兆円から９兆円に引き上げ。
◎財源の最終負担は原則として、東電などの負担金で長期的に回収。金利分は国が負担。ただし、除染分は、原賠機構保有の東電株売却益が出た場合に優先的に充て回収を図る。
中間貯蔵施設分は事業期間（３０年以内）にわたり、エネルギー特別会計から資金交付。初年度の１４年度に３５０億円を計上。
交付国債発行限度額の引き上げに合わせて、資金援助額（交付国債償還額）の元本分回収が終わるまでの金利負担への備えとなる資金を積み増す。１４年度には２２５億円計上する。
◎帰還支援などの充実のため１３年度補正予算で新設した「福島再生加速化交付金」を拡充。１０８８億円を計上。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9BN01O20131224?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
Research Institute for Environmental Finance