一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

茨城県かすみがうら市が、東日本大震災の被災地３県への職員派遣を打ち出したが、定年間近な管理職を中心とした募集だったことから、打診を受けた１３人のうち一人を除く全員が固辞。うち５人は退職の意向を示していることがわかった。周辺からは「被災地派遣を勧奨退職の道具に使ったのでは」との指摘も出ている。

　同市総務課によると、自己都合退職の意向を示している５人は、現在それぞれ部長職にあり、年齢は５７～５８歳。市では宮嶋光昭市長が今春から、人件費削減や幹部職員の若返りのため、「５８歳以上は管理職としない」方針を打ち出している。今回の被災地支援は、今夏、東北３県から要請があった。

　被災地の要請に対して宮嶋市長は、「４～５人の派遣」を目指して、１１月に全職員約４００人に希望を聞いたが、希望者は一人だけだった。このため来年度に「５８歳以上」になるため、管理職から外れる予定の部長職職員ら１３人に絞って再募集したという。

　その結果、一人の課長を除く１２人は全員、家庭の事情等を理由として派遣を固辞、そのうち、５人は「役所の都合による勧奨退職」の扱いを前提に、自主退職の意向を示している。退職職員らは、希望すれば嘱託職員として再雇用されるという。

　震災直後、マスコミに喧伝された「絆（きずな）」の言葉のほころびを感じさせると同時に、同市当局は、そうした環境で「被災地支援」を打ち出すことで、人件費抑制の手段に活用したのでは、との疑念も生じている。

 

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