一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

神鋼環境ソリューションと親会社の神戸製鋼所は、東電福島第一原発事故によって生じる除染等の廃棄物を焼却して減容化する業務を国から受注した、と発表した。ソリューションが開発した流動床式焼却炉は可動部のない密閉構造で、故障が少ないうえ、外部への粉じん・ガス・放射性物質の漏出リスクが低いのが特徴。　両者は神鋼環境・神戸製鋼共同企業体を組んで、２０１７年３月までの事業として実施する。福島県の汚染廃棄物対策地域内の廃棄物処理業務第1号案件でもある。

　設備は、福島県相馬郡飯館村内に設置する。処分対象となる汚染廃棄物は、警戒区域の見直しに伴う一時帰宅者が損壊した自宅の片付け等で排出する廃棄物（片付けごみ）や、除染作業によって大量に発生した廃棄物（除染廃棄物）が対象となる。

　汚染廃棄物対策地域内でのごみ焼却の場合、焼却に伴って放射性物質の排出が予想されることから、それを抑える技術が必要で、焼却炉は通常の廃棄物の焼却炉よりも一段と気密性の高さが求められる。
神鋼環境ソリューションの流動床式焼却炉の特長である気密性や立ち上げ、立ち下げの容易さに加え、神戸製鋼所の有する放射性廃棄物の処理・処分・貯蔵分野での豊富な実績に裏付けされた放射性物質を取り扱う優れた技術等を提案し、契約につながりました。

 

　業務の概要（以下は神鋼環境ソリューションの説明）