一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

三菱東京UFJ銀行と三菱総合研究所は25日、東日本大震災で被災した宮城県女川町で災害公営住宅を建設を促進するため、電子債権を活用した資金支援スキームを築くことで、地元の中小建設業者で構成する「女川町復興公営住宅建設推進協議会」と合意した。電子債権を銀行が割り引くことで、建設事業者の資金繰りが潤滑になる。地元の七十七銀行、仙台銀行、石巻信用金庫とも連携する。

 

震災復興のための住宅建設のため、地元の建設事業者は協議会を組成、女川町から事業を一括受注する体制をとっている。しかし、通常の公共事業の場合は、建設業者には前払い金方式で資金が支払われるが、今回の公営住宅建設費の町からの支払いは、全戸引渡し時に一括支払い方式となり、事業者の資金繰りが課題となっていた。

そこで、女川町が設立する復興住宅整備促進合同会社（SPC)が電子債権を振り出し、それを協議会が資金が必要な事業者に譲渡する。事業者は債権を金融機関に持ち込めば、手形のように割り引いてもらうことで資金を得ることができる仕組みを導入した。公共工事で電子債権活用により建設業者向け資金を支援する枠組みは初のケースとなる。

この仕組みを利用すると、事業者は工事の進捗状況に応じて実質的な出来高払いの支払いを受けることが可能になる。また三菱総合研究所は、事業者から工程表を受け取り、タブレット端末等の IT インフラを活用して工事の進捗情報をSPCに伝達することで、スムーズな資金調達を支援する。また、自治体も全戸引渡しを受けた後に一括支払いを行うことで、前払金等の支払に伴う事務負荷を軽減できる。

電子債権は自治体の信用力を背景としているため、事業者が割引申込を行うに際し、通常の融資取り引きで必要となる決算書等の提出は不要となる。また、申込から約1 週間で資金を得ることができるなどの利便性がある。

http://www.bk.mufg.jp/news/news2013/pdf/news1225_2.pdf