一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

大阪府南部・泉南地域でのアスベスト（石綿）紡績工場による健康被害で、元労働者ら５８人が「国の対策の遅れが健康被害につながった」として、計約７億円の損害賠償を国に求めた控訴審判決で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２５日、一審大阪地裁判決に続き国の責任を認め、賠償額を増やして支払いを命じた。高裁で国の責任が確認されたのは初めて。

一審は国の責任範囲を賠償額の３分の１に限定し、約１億８千万円の支払いを命じたが、今回は２分１まで責任範囲を広げた。アスベストに対する国際的な規制が広がる中でも、わが国では産業界の利用状況に配慮して規制を遅らせた国の責任を明らかにした形だ。

判決によると、１９５８年ごろにはアスベスト粉じんの吸引などによって石綿肺が発症するとの医学的知見が確立されつつあったと指摘。にもかかわらず、１９７１年までにアスベスト粉じんを除去する排気装置の設置を罰則付きで義務づけなかったのは「著しく合理性を欠き、違法だ」と国の責任を認めた。

工場内のアスベスト粉じんの濃度規制についても、学会から勧告値が出ていたが、１９８８年までそうした勧告に従わず、実施的に規制をかけなかった。この結果、被害が広がったとみられる。判決はこれらの点を指摘し、「（国の対応は）遅きに失した」とし、適法とした一審判決を覆した。

今回の訴訟は、泉南石綿集団訴訟の第２陣。１陣（原告26人）は一審で勝訴したが、2011年8月の二審は原告側逆転敗訴の判決を出しており、今回の国の責任を認めた高裁判決との間で判断が分かれる形となった。１陣訴訟は、現在、最高裁で審理されており、最高裁が二分化した高裁判決のどちらに軍配を上げるかが焦点になってきた。

 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122501001533.html