一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本政策投資銀行は、三菱東京UFJ銀行、青森銀行などの東北地銀などと組み、双日グループが青森県六ケ所村で計画する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設事業に対して、協調融資型のプロジェクトファイナンスを供給する。融資総額は195億円。政投銀が組成する再生可能エネルギー発電事業としては過去最大規模になる。

　対象となる事業は、青森県上北郡六ケ所村のむつ小河原地区に双日グループが建設する予定のメガソーラーで、発電容量７万１千キロワットの規模で、東日本では最大級のスケールとなる。稼働は2016年の予定。双日はすでに国内で、本件を含めて4か所でメガソーラー事業を計画・展開している。

　協調融資に参加するのは、政投銀、三菱東京ＵＦＪ銀行のほか、地元東北の青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行、北洋銀行の主要地銀５行。

　政投銀は、融資額195億円のうち約３割を負担する。発電した電力は全量、固定価格買取制度（FIT）によって、東北電力に売却、その売却資金で融資元利金を返済する。

　むつ小川原地区では、政府主導の核燃料サイクル施設が展開されている。しかし、実際の稼働は先送り状態が続いており、わが国の“いびつな原発政策”の象徴ともいえる地区でもある。そこに原発と対極的な再生可能エネルギー発電が本格的に展開されることで、わが国のエネルギー事情の「今」を表す光景が生まれることになる。

 

http://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2013/html/0000014526.html