一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［上海　３０日　ロイター］ -大気汚染レベルが１２月上旬に過去最悪の水準に達した中国で、環境汚染監視・浄化関連市場への注目が高まっている。

中国政府は大気汚染の改善目標を達成しようと苦慮しており、３兆元（４９４０億ドル）を投じ、エネルギー効率の向上と排出ガス削減に貢献する成長企業のための市場を創設する方針を打ち出している。

空気浄化システムなどを手掛ける遠大集団（ブロード・グループ）の幹部は「最近は製造が需要に追いつかない」と話す。同社は大気汚染を測定する携帯モニターから、環境に配慮した建物まで環境問題に対応したさまざまな製品を手掛けている。同氏によると、今年の売上高は前年比でほぼ倍増したという。

世界第２位の経済大国である中国において、環境汚染は今に始まった問題ではない。ただ、環境問題に対する国民の不満が募り、政府も環境対策を重視するようになるなか、同国のクリーン・テクノロジー市場に参入するための持続可能なノウハウを持つ企業にはビジネスチャンスが到来した。米商務省によると、同市場の規模は２０２０年までに約３倍の５５５０億ドルに拡大する見通しだ。フューエルテックやＷＳアトキンズなどの米国企業もこのチャンスに飛びついた。

環境省によると、２０１０年の中国経済に対する公害の影響は少なくとも１兆１０００億元（１８１０億ドル）に上った。これは国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％に相当する。

 

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/12/117094.php