一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

   福島原発をめぐる出来事は原発事故の事後処理を行うことが以下に難しいか、そしてこれより大きな地震が起きた場合、またはあっては欲しくないことではあるが、日本の原発がテロリストや外敵の攻撃に見舞われる事態が起きた場合、いかに大きなカタストロフィーが起きうるかを十二分に認識させた。こういうわけで２０１３年という年は、原子力エネルギー開発の支持者らの立場を非常に弱くし、日本の経済、そして国民の電力消費を満たすための代替エネルギーについて、より真剣に考えることを強いた。

日本では今年のベスト・カー・オブ・ザ・イヤーにハイブリッドエンジンを搭載したホンダのFit Hybridが選ばれたが、これも偶然のことではない。この新型車は１００キロメートルを走行するのにガソリン２．７リットルまで燃費を下げることに成功したからだ。

経済では最悪の事態は起こらなかった。とはいえ、良いことの訪れもまだ待ちの状態にある。３０数年間にわたって首相交代のたびに見送られてきたおびただしい数の経済問題を今後どう解決するか、その見通しは明らかになっていない。もちろん２０１３年、安倍内閣は円の対ドルレートを下げることに成功し、これで輸出業者はずいぶん楽になった。またマドリッド、イスタンブールとの熾烈な戦いに勝って、東京が２０２０年の夏季五輪招致権を獲得したことが日本経済にとって刺激剤になるのではないかという希望ももてる。だが今の段階で日本が驚かせているのはスポーツの記録ではなく、経済の、しかもマイナスの意味の記録である。２０１３年、国の総債務は初めて１０００兆円を超えた。アナリストらは、国の債務拡大によって長期国債への投資家の関心が下がり、借り入れ利率が上げられることを懸念している。こうなればデフレが進む恐れがある。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加盟するかどうかも見通しはたっていない。米国は日本に対してすべての関税を撤廃するよう求めているが、日本は農産品を保護するため、関税を維持する必要性を主張している。日米の主張が大きく食い違ってしまったため、１１月に予定されていたＴＰＰの調印は延期された。

２０１３年は日韓中の三国による自由貿易協定の創設にむけた交渉においても何の突破口ももたらさなかった。三国の立場の接近を疎外したのは経済ではなく、今年さらに悪化してしまった政治的な意見の相違であった。これはもちろん、尖閣（釣魚）諸島、竹島（独島）の帰属問題のことである。

そのかわりロシアとは、パラドックス的ではあるが、領土論争があるにもかかわらず、日本は今年かなり上々に協力関係を拡大した。極東では日本の自動車メーカーが新たな生産を開始し、サンクト・ペテルブルグ近郊では、東芝とロシアのエネルギー関連機械メーカー「シロヴィエ・マシーヌィ」社が高圧変圧器の生産工場を試験的にスタートさせている。ロシアのズベルバンクと日本の経済開発銀行は日本からのプラント、サービス輸出に長期的金融支援を行うための基本合意に署名した。そして１２月、茂木経済産業相もロシア産石油、ガスの日本への安定供給を保証するため、モスクワを訪問している。このことから楽観的な観測を許す根拠は足りているのだが、それでもやはり、それ以上のものを望んでしまうものだ…。

 

http://japanese.ruvr.ru/2013_12_27/126542800/