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福島県警　除染などの復興事業に巣食う暴力団員ら２８人摘発（福島民報）　悪質化　摘発は氷山の一角

2013-12-31 18:28:15

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福島県警が東日本大震災以降、３０日までに復興関連事業に就いていた暴力団組員、暴力団関係者合わせて２８人を摘発していたことが分かった。暴力団など反社会的勢力は、震災と東京電力福島第一原発事故に伴う復興予算を狙った動きを活発化させているとみられ、福島県警は取り締まりを一層、強化する。
一昨年３月の震災と原発事故以降に復興関連事業に従事し、摘発された暴力団組員と暴力団関係者は、平成２３年が１６人、２４年が３人、２５年が９人（２５日現在）の計２８人。２８人のうち、９人は除染作業員だった。摘発容疑は監禁や傷害、覚せい剤取締法違反などで、いずれも悪質な事件だった。
福島県警は特に巨費を投じ、広範囲に大量の人員を投入する除染作業が暴力団に狙われやすいとみている。暴力団組員、暴力団関係者以外の除染作業員の摘発も後を絶たず、復興に向けて熱意を持って作業に臨む作業員の労働環境を守るとともに、復興予算が暴力団の活動資金とならないよう、県内１８地区に防犯組織を設立した。各種機関・団体が加入する防犯組織と連携して暴力団絡みの情報や捜査の端緒をつかむ。
県警幹部の一人は「摘発された暴力団組員、暴力団関係者は氷山の一角にすぎない」と述べ、現状はさらに深刻化しているとの見方を示した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013123113068