三菱重工業 米サンオノフレ原発での三菱製納入機器による放射性物質漏洩事故で、三菱側の主張を支持した国際商業会議所の仲裁決定を公表（RIEF）
2017-03-14 12:31:34
三菱重工業は14日、米カリフォルニア州でのサンオノフレ原子力発電所で起きた放射能漏れ事故をめぐり、米電力会社などから損害賠償を請求されていた問題で、国際商業会議所（ICC）が1億2500万㌦（約141億円）の支払いを命じる仲裁裁定を受けたと発表した。三菱重側は契約上の責任上限以内となったことで、主張が認められたとしている。
サンオノフレ原発は米カリフォルニア州のサザンカリフォルニア・エジソン社（SCE）が所有しており、2012年1月に、3号機で三菱重工の米現地法人が納入した蒸気発生器（Steam Generator）から微量の放射性物質を含む水が漏洩する事故を起こした。このためSCEは同3号機のほか、同じ設備を使っている2号機も休止し、2013年6月に最終的に廃炉を決めた。http://rief-jp.org/ct13/53765
SCEは廃炉にせざるを得なかったのは、蒸気発生器の不備によるものとして、三菱側に当初、40 億㌦を請求、その後増額して、総額66億6700万㌦を請求していた。これに対して三菱側は契約に定めた責任上限額は1億3700万㌦として、SCEの請求内容は「交渉の経緯、契約履行の事実を正確に反映していない不適切な内容であり、根拠のないもの」と反論、ICCでの調停作業が続けられていた。
今回のICCの決定は、三菱が主張した責任上限を認め、既存の支払い費用や金利調整等を行った後、金額を決定した。SCEなどが三菱に対して請求していた詐欺お呼び重過失の請求については棄却し、逆にSCEらに対して三菱側の仲裁費用分として5800万㌦（66億7000万円）の支払いを命じた。
三菱は今回の裁定で決定した支払い額についてはすでに引き当て済みで、今年3月期決算への影響は軽微とした。ICCの仲裁は原則1審だけで完了する。事前に双方が判定を受け入れるというルールに合意している。
Research Institute for Environmental Finance