北海道電力と東北電力は２０１３年度から変電所での大型蓄電池実証事業を始める。全国で太陽光や風力発電など再生可能エネルギー導入が進んでいることを受け、電力系統の安定化とエネルギーの効率運用を両立できる変電所での蓄電池制御手法などを確立する。変電所に大型蓄電池を設置するのは国内初と見られる。導入費用は経済産業省が助成する方針だ。 続きを読む 北海道電・東北電、変電所に大型蓄電池－太陽・風力を効率運用（日刊工業） →

 

気候ネットワークは、ペーパー『日本経団連「環境自主行動計画」の評価』を発表した。これは、日本の温室効果ガス排出を左右する経団連自主行動計画について2010年度までの評価を行い、効果的な地球温暖化対策を進める観点から課題を明らかにし、提言を行ったものである。 続きを読む 日本経団連の「環境自主行動計画」評価は、数字のトリック。実態は90年比約10%増(KIKO) 自主行動計画の”失敗”鮮明に →

カンボジア政府は11月2日、カンボジア東北部ストゥントレン州のセサン下流2ダムの建設を承認しました。メコン河支流で国際河川でもある二河川、セサン川とスレポック川の合流地点付近に建設されるこのダムは、約1,100世帯の住民移転を伴うこと、住民との協議が実施されていないこと、また支流だけではなくメコン河全体の生態系に与える影響が非常に大きいことなどから、国際的にも論議を呼んできました。 続きを読む カンボジア・セサン下流2＞カンボジア政府、ダム建設を承認（メコン・ウォッチ）　中国企業が建設に関与。生態系の激変懸念 →

11月5日～10日の国際熱帯木材機関（ITTO）の理事会開催に際し、FoE JapanほかNGO３団体は、マレーシア・サラワク州の非持続可能な森林・林業の改善を勧告すべきとの要望書をITTOへ提出しました。 続きを読む インドネシア・サラワク州へ非持続可能な森林・林業の見直し勧告を（FOE等）　ITTOに要望書　日本がサラワク合板の最大輸入国 →

ＣＮＮ） 飲食店や職場での全面禁煙を法令で義務付ける自治体が全米で急増していることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこのほどまとめた報告書で分かった。しかし、地域によっては依然として間接喫煙から非喫煙者を守るための対策が行き届かないところも多い。 続きを読む 全米に広がる飲食店や職場の全面禁煙、法制定の自治体増加（CNN）　まだタバコ喫っているの？バカじゃない？ →

【11月16日 AFP】英エネルギー大手BPは15日、2010年に起きたメキシコ湾（Gulf of Mexico）の原油流出事故での過失を認め、米当局に同国史上最高額の45億ドル（約3650億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。 続きを読む 英BP、米当局への3650億円の罰金支払いで合意 米史上最高額（AFP）　刑事責任追及はまだ続く →

東京電力福島第１原発事故をめぐり、歴代経営陣に計約５兆５千億円を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の第３回口頭弁論が１６日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、訴訟に補助参加している東電が「今回の津波は予見できなかった」と主張した。 続きを読む 東電「津波、予見できず」　株主代表訴訟で反論（共同）　国会、政府の事故調査委員会報告書の証拠提出を →

東京電力福島第１原発事故で東電や国の幹部ら３３人に刑事責任があるとして、「福島原発告訴団」は１５日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。告訴・告発人は全国４７都道府県や海外の１万３２６２人で、６月に行った第１次の告訴・告発人の約１０倍。同地検は受理するか検討している。原発事故の刑事責任を問う同地検への告訴・告発人は計１万４５８６人となった。 続きを読む 福島原発訴訟　第２次告訴１万3262人　東電幹部らの刑事責任問う（福島民友）　「予見可能性」についての検察判断が焦点 →

南極周辺では北向きの風の影響で海氷が拡大しており、ここ数年大規模な解氷を続けている北極の海氷と対照的だ。科学者たちが11日、報告した。この新たな研究は、米防衛気象衛星計画（DMSP）の衛星4基を使った、19年間にわたる毎日の海氷観測に基づく。地理、気象、気候のパターンが地球の南北の両極域にどのようにさまざまな形で影響しているかを際立たせた。 続きを読む 南極の海氷、記録的な拡大－北向きの風が影響(WSJ) オゾンホールの影響か、温暖化の影響か？ →

富士通は2012年11月13日、同社でノートパソコンを製造している島根富士通の工場を公開した。Windows 8の登場や薄型パソコンが増えたことにより、作業工程の複雑化が進んでいる。その中でも従来と同様の製造スピードと品質を維持するために、同社は開発から製造までを一貫して日本国内で手がける「メード・イン・ジャパン」体制を維持すると説明。製造ロボットの活用など効率化を進めていくことで、製造コストでも中国など海外の工場に対抗できるとの見通しを示した。

続きを読む 中国では120人の労働力が島根ではわずか16人――富士通ノートパソコン工場、効率生産への取り組み (ITPRO) →