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10.電力・エネルギー

「55分の中断」巡り二転三転。東電が失った信頼。停止指示で混乱、現場は報告せず。検証も誤り（各紙）

各紙によると、東京電力福島第１原子力発電所１号機の海水注入中断を巡り、焦点だった「55分間の中断」が実は存在していなかったことが明らかになった。そもそも海水注入を中断しようとした判断自体が誤りだったが、現場がその指示に従わず注入を継続し報告もしていなかった。これまでの説明も二転三転して政府と東電による初動の検証作業を巡る混乱が浮き彫りになり、原子炉の収束作業に関する発表内容の信頼性も失われそうだ。 続きを読む 「55分の中断」巡り二転三転。東電が失った信頼。停止指示で混乱、現場は報告せず。検証も誤り（各紙） →
10.電力・エネルギー

「注水中断せず」判断した吉田所長　「処分検討」にネットで怒りの声(J-CAT)この際、吉田所長を東電社長にしてはどうか。

 「海水注入は中断していなかった」――東京電力は2011年5月26日、福島第1原発の1号機で、震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断したとされる問題で、実際には中断はなく、注水は継続していたと発表した。

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1. 銀行・証券, 4.市場・運用

国内の5金融機関（大和投資信託、三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほ銀行、野村、住友信託銀行）がクラスター爆弾製造企業に投融資(JCBL)

（JCBLのサイトから）：オランダの「パックス･クリスティ(IKV Pax Christi)」及びベルギーの「ネットワーク・フランデーレン(NetwerkVlaanderen)」が5月25日、クラスター爆弾の製造企業[i]に対する金融機関（政府系ファンド、年金基金含む）の投資状況についてまとめた報告書『クラスター爆弾への世界の投資：共通した責任』をブリュッセルで、発表しました[ii]。 続きを読む 国内の5金融機関（大和投資信託、三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほ銀行、野村、住友信託銀行）がクラスター爆弾製造企業に投融資(JCBL) →
10.電力・エネルギー

規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請(Greenpeace)

（グリーンピースのサイトから）：国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。 続きを読む 規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請(Greenpeace) →
1. 銀行・証券, 10.電力・エネルギー

脱原発は可能か。「十分可能だと思う」西川善文三井住友銀行顧問が断言。先の読める経済人は日本にもいる

（日経のビジネスリーダーの西川善文氏の経営者ブログから）：東日本大震災による福島原発の大事故の発生以来、あちこちで脱原発の議論が起きている。結論からいえば、私は一定の時間軸をおいて、国を挙げて様々な対策に取り組めば、脱原発は十分可能だと思う。国民生活の安心、安全が第一義であるから、原発事故の再発不安が完全になくなる、あるいは不安をミニマイズしていくためには、今のところ脱原発に向けて我が国のエネルギー政策の舵（かじ）を大きく切っていくしかない。 続きを読む 脱原発は可能か。「十分可能だと思う」西川善文三井住友銀行顧問が断言。先の読める経済人は日本にもいる →
10.電力・エネルギー, 12.その他

経済産業省の電力制限政策、排出量取引と極似。統制色薄めるには、「電力使用権」認定と取引導入を(FGW)。

経済産業省は25日、夏場の電力需要を節減するため、東京電力と東北電力管内で、電力使用15％節減策を打ち出した。昨年夏比で15％一律削減を求めるほか、一部に緩和措置を講じるという。電力使用総量を制限する今回の仕組みは、地球温暖化対策の排出量規制・取引を「国家統制だ」と日本経団連が強く反対してきた内容と極めて似ている。国家統制色を薄めるならば、せめて資本主義の国らしく、市場機能を組み入れた「電力使用権」取引も導入してもらいたい。 続きを読む 経済産業省の電力制限政策、排出量取引と極似。統制色薄めるには、「電力使用権」認定と取引導入を(FGW)。 →
12.その他, 5. 政策関連

国連が米ドル信頼の危機を警告、今年の日本の成長率予測を引き下げ(Reuters)

国連　２５日　ロイター］　国連は２５日、昨年１２月に出した「世界経済情勢と見通し２０１１」の中間見直しを発表し、米ドルの主要通貨に対する価値が下がり続ければ、米ドルに対する信頼の危機、さらには米ドルの「崩壊」が起こりかねないと警告した。 続きを読む 国連が米ドル信頼の危機を警告、今年の日本の成長率予測を引き下げ(Reuters) →
10.電力・エネルギー

「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新(AFP)

【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。 続きを読む 「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新(AFP) →
10.電力・エネルギー

規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出。 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請（Greenpeace)



(グリーンピースのサイトから）：国際環境NGOグリーンピースは25日、福島第一原子力発電所を中心に実施した海洋の放射能汚染調査において、エゾイソアイナメなどの魚やカキなどの貝からも、暫定規制値を超える放射性物質を検出したとして、日本政府に対して水産物に対する調査の拡大、水産関係者の被害に対する全額補償、放射能汚染水の海洋環境への放出禁止などの5項目を要請（注1）しました。 続きを読む 規制値超の放射性物質を魚、貝などからも検出。 グリーンピースの海洋調査で、政府に再度調査を要請（Greenpeace) →